卒寿小論　６８９　憲法　浅知恵・猿知恵・般若の智慧

                 

戦後も８０年過ぎると、周期として「奇妙な生き物」の集団が動き始める。

初めにやることが、新しい憲法の草案を世に出すことである。

今、いくつかの集団が憲法草案をだしている。

１　自民党憲法草案　　２　参政党新日本憲法（構想案）　　３　日本会議新憲法の大綱　　

４　旧いところでは、１９４６年６月２９日発表の日本共産党の日本人民共和国憲法（草案）

差し当たって、１，２，３を現、日本国憲法と対比しながら読み比べてみよう。

４、の日本人民共和国憲法は、項を改めて読み比べてみる。

米寿を過ぎた高齢者にはちと重いが、憲法がこんなに面白いとは、

学生時代に気づいていたら、憲法学者になっていたかも。

もう手遅れ、せめてもの暇つぶしの楽しみである。

日本が戦争に負けて、成仏した年にできた日本国憲法は、仏（悟）の憲法である。

戦後８０年が過ぎて、「奇妙な生き物」が動き始めると仏の憲法は息苦しい。

「奇妙な生き物」集団に相応しい憲法草案が動き始めて、仏の憲法を死に追いやる。

前文・天皇・戦争の放棄に続いて、重要な「権利と義務」の条文を提示する。

 

日本国憲法と自民党憲法草案については、条文を対比しながら、

文言が消えたところ、新しく現れたところ、書き換えられたところを読み比べることで、

憲法が何を国民に望んでいるのかを探ってみた。

　　資料が長くなりましたが、参考に・・・。

１　日本国憲法　第3章　国民の権利及び義務

２　自民党憲法草案　第三章　国民の権利及び義務

３　日本会議　新憲法の大綱　五、国民の権利及び義務

４　参政党　新日本憲法構想案　第二章　国家　第三章　国民の生活

 

１　日本国憲法　第3章　国民の権利及び義務　【第１０条～第４０条】

      （赤字の部分は、自民党草案で、変更された箇所）

第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第23条　学問の自由は、これを保障する。

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない。

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第29条　財産権は、これを侵してはならない。

２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第32条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第34条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第35条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第37条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第39条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第40条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 

２　自民党憲法草案　第三章　国民の権利及び義務　

     （赤字の部分は、日本国憲法との変更や付加・削除の箇所）

第10条（日本国民）　日本国民の要件は、法律で定める

第11条（基本的人権の享有）　国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である.

第12条（国民の責務）　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

第13条（人としての尊重等）　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

第14条（法の下の平等）

１ 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）

１　公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。

２　全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

３　公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

４　選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

第16条（請願をする権利）

１　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。

２　請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条（国等に対する賠償請求権）　何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条（身体の拘束及び苦役からの自由）

１　何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

２　何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条（思想及び良心の自由）　思想及び良心の自由は、保障する。

第19条の２（個人情報の不当取得の禁止等）　何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

第20条（信教の自由）

１　信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

第21条（表現の自由）

１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

第21条の２（国政上の行為に関する説明の責務）　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

第22条（居住、移転及び職業選択等の自由等）

１　何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

２　全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

第23条（学問の自由）　学問の自由は、保障する。

第24条（家族、婚姻等に関する基本原則）

１　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権 利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

３  家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第25条（生存権等）

１　全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第25条の２（環境保全の責務）　国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

第25条の３（在外国民の保護）　国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

第25条の４（犯罪被害者等への配慮）　国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

第26条（教育に関する権利及び義務等）

１　全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

２　全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

第27条（勤労の権利及び義務等）１　全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。３　何人も、児童を酷使してはならない。

第28条（勤労者の団結権等）

１　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

第29条（財産権）

１　財産権は、保障する。

２　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。

３　私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

第30条（納税の義務）　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第31条（適正手続の保障）　何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第32条（裁判を受ける権利）　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

第33条（逮捕に関する手続の保障）　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第34条（抑留及び拘禁に関する手続の保障）

１　何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。

２　拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。

第35条（住居等の不可侵）

１　何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第33条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

第36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

第37条（刑事被告人の権利）

１　全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

２　被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

３　被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

第38条（刑事事件における自白等）

１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２　拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

第39条（遡及処罰等の禁止）　何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

第40条（刑事補償を求める権利）　何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 

３　日本会議　新憲法の大綱　五、国民の権利及び義務（赤は気になる文言）　

現代国家にふさわしい新しい権利を採用するとともに、現行の権利及び自由について補正する。加えて具体的人権と公共の福祉との調和をはかる。

（１）憲法で定める自由及び権利は、国政上、最大限尊重されなければならない。同時にそれは、権利の濫用の禁止、他人の権利の尊重及び公共の福祉の実現のため制限され得る。

（２）自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従うとともに、公共の福祉の実現のために努力する責任を負う。

（３）現代国家にふさわしい新しい権利や義務規定を採用する。

（４）情報に関する新しい権利と義務の規定を新に設ける。

１、国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律で定める情報については、国はこれを保護する義務を負う。

２、個人の秘密に関わる情報は、保護されなければならない。但し、国の安全を害する場合、犯罪捜査、税務調査その他法律で定める場合を除く。

（５）環境に関する権利と義務を新たに規定する。

１、国民は、健康で文化的な生活を維持するため、公共の福祉に反しない限度において良好な自然環境を享受する権利を有する。

２、国民は自然環境を保護し、将来の国民にこれを伝えるよう努めなければならない。

（６）国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する。

（７）信教の自由を保障するとともに、国及びその機関が、特定宗教を布教・宣伝し、並びにそのための財政的援助をしてはならないこと、また宗教団体による政治支配を禁止する旨を明記する。

（８）表現の自由は、最大限尊重されなければならない。但し、個人の名誉の保護、青少年の保護その他公益上の必要のため、法律の定めるところにより国はこれに制限を加えることができる。

（９）婚姻における個人の尊重及び両性の平等とともに、国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する。

（10）教育は、この憲法の前文に掲げられた理念を基本として行われるべきこととともに、学校教育に関する国家の責任を明記する。

（11）財産権については、国土の公共性を明らかにするとともに、国民の財産権と、国土の利用及び自然環境の保護との調和をはかることを明記する。

（12）本大綱に掲げる権利、義務のうち、国家構成員たる国民に固有のもの以外は、原則として外国人にも適用する。

 

４　参政党　新日本憲法構想案　第二章　国家　第三章　国民の生活（赤は注意深く読む）

（国）

第四条　国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。

２　暦及び元号は、天皇がこれを定める。

３　国号は日本、国語は日本語、国家は君が代、国旗は日章旗である。

４　公文書は、必ず元号及び日本語を用い、国民がりかいし易い文章で記さなければならない。

（国民）

第五条　国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にするする心を有することを基準として、法律で定める。

２　国民は子孫のために日本をまもる義務を負う。

（公共の利益）

第六条　国は、この憲法に定める国民の権理及び公共の利益（以下「公益」という）を国政に維持し、擁護する義務を負う。

２　前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。

３　公務員は、専ら公益の維持及び増進に従事する責務を負う。

４　個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追及は、公益に配慮して行うことを要する。

第三章　国民の生活

（家族）

第七条　家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。

２　子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。

３　婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。

４　家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。

（国民の基本的な自由と権理）

第八条　すべて国民は、主体的に生きる自由を有する。

２　国民は、健康で文化的な尊厳のある生活を営む権理を有する。

３　権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、乱用してはならない。

４　国内で活動する全ての者は、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。

（教育）

第九条　国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育を受ける権理を有する。

２　国は義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢を設けなければならない。

３　国語と古典音読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。

４　教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。

５　学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に務める。

（食糧と生活基盤）

第十条　食料は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足を達成しなければならない。

２　国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。

３  農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。

（健康と医療）

第十一条　国民の健康に関わる情報は，医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組み換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。　

２　国民は、必要な医療を選択する自由を有し、その選択をもって差別されない。

３　国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など身心の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に務めるものとする。

（環境の保全）

第十二条　国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。

２　国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。

（政治参加）

第十三条　国民は、政治に参加する権理を有し、義務を負う。

２　十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。

３　国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。

４　選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。候補者となる権利を乱用してはならない。

５　候補者及び議員の本名、帰化の有無、収支等の情報は公開される。

（地方自治）

第十四条　地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。

２　地方自治体は、住民の自律的意志に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。

３　国は、地方自治に対し、外国または国際機関からの干渉を受けないよう措置を講ずる。