日本教職員組合（日教組）は弱体化しているが、現在も存在している。

　弱体化の原因は二つのことが考えられる。
　その１、領収書のいらない金の問題
　その２、保守勢力と言われる組織からの徹底した攻撃

　大きな選挙が近づくと「資金カンパ」という名の強制徴収が始まる。
一般組合員でも１万円。この金は今でいう裏金である。領収書も何に使ったかも全て報告のいらない金である。

　幹部の一人は、カバンの中に百万円の札束を数個、少なくとも五、六百万をいれてオルグと言って、選挙運動に精を出していた。
　その金はその幹部の腹次第でどう使っても良い金であったそうだ。

　資金カンパされた金は、その使途については組合員には一切報告なしであった。
　これを始めてから、組合を脱退する人が増えてきたという。不正な金、組合幹部が自由になる金が、日教組弱体化の一因である。

　次に、自民党を先頭に保守層と言われる組織からの徹底攻撃である。

  特に組合の活動家については、「隠密」と言われる公務員が常時個人の行動や発言、そしてスキャンダルの情報収集をしている。
　その情報をもとにここぞと言う時にマスコミを巻き込んでの一斉攻撃を仕掛けていく。
　「隠密」は名刺を持たない。住所も職業もすべてを消している。そんな公務員である。

　どんなに叩かれても「日教組」は潰れないと思う。それがある組織にしては目の上のたん瘤である。力をつけ正当な組合活動をすれば、いつ復活するかも知れない存在である。

　日教組が弱体化した令和六年何が変わったのか。
　日教組が潰れる時は、社会の実態はよい方へと変わっていくのであろうか。悪い方へと変わっていくのであろうか。

　社会、特に権力集団の変化に注目しながら、労働運動の流れを見ていこう。

　どんな集団も権力を手に入れると変わってしまう。個人も同じ。

　国民は途切れることなく「権力」を手に入れた集団や個人を注意深く正していかなければならない。