卒寿小論６６９ 戦後政治の大きなミス 田中総理を潰したこと

                           

米国に対して正面切って「ノー」と言える総理大臣は、田中角栄氏だけであった。

田中政権時代の「関税問題」に対しても日本は米国に「ノー」と言っている。

 

米国にとっては、田中角栄は、目の上のたん瘤で潰したかったわけである。

本来ならアメリカ国内の問題を日本の問題として資料提供や情報操作を積極的に始めた。

これがロッキード事件の始まりである。

日本の政治家の中でも心ある政治家は、アメリカの「田中潰し」であることを察知して、

「指揮権発動」をして、この問題に関して総理を外すべきであるという考えを持っていた。

が、自民党内の権力闘争で「田中」潰しに走ってしまった。

指揮権を発動して、日本人の手による問題の解決を図るべきであった。

正当な裁判もないままに「田中総理」は、日本の内閣によって潰されてしまった。

あれ以後、内閣総理大臣でアメリカに対して「ノー」と言える人は一人もいない。

アメリカの要求を一つ一つ吞んで、総理の仕事を続けている。

国鉄の民営化に始まり、郵政民営化、繊維問題、鉄鋼問題とことごとく

アメリカの要求を受け入れて日本の政治は進行している。

アメリカの要求一覧表を見ると時の政府の行動がよく理解できる。

アメリカに対して「ノー」と言えるには、それ相応の外交努力がいる。

日中国交回復は「ノー」というための一里塚で出発であった。

もう「ノー」と言える総理は出現しないであろう。

村山総理のような人が出てくれば、話は別である。

 

国民に本当の情報を流さないので、

国民は知らぬが仏で生きていることが多い。