在職１日で辞職した議員に対しての鈴木宗男氏のコメント、引用が長くなるが参考に。

「国政選挙に出ておきながら身勝手にも一日も働くことなく辞職というのは国政を馬鹿にした行為と思った次第だ。
　国政は片手もでできる仕事ではない。国家の命運、国益を仕事が持っている。もっと真剣に考えてほしい。
　それにしても政治が軽くなったとつくづく感じながら、これでは国民から見放されると変な納得感が出来た。
　俺が政治家だという信念と気概を持った国会議員が何人いるのかと寂しい気持ちになったものである」

　そんな政治家、あなたぐらいのものですよ。頑張って。

　１日で議員辞職をした市井紗耶香氏は、政治とは片手もでできる仕事ではないし、信念と気概を持って政治に取り組めるかと反省して、潔く辞任したのであろう。

  在職１日で辞職、見上げたもんだよ！　紗耶香さん。

　信念も気概もなく片手間で仕事をしている裏金諸君、紗耶香氏の身の引き方を学んでほしい。
　４月２８日（日曜日）は東京１５区、島根１区、長崎の補欠選挙の日である。

　　　　　　信念と気概を持った政治家の登場を鈴木議員と供に期待する。
　

　あまり詳しくは覚えていないのだが、今から８０数年前、自宅から歩いて５分の幼稚園にそれこそ毎日泣きながら登園したのは、あれは何だったのか？

　あれは生活習慣病の一種だったのではとこの歳になって気づいた。

　生まれてすぐに肺炎を起こし、最後の手段として母からの輸血をして今夜収まらなければ覚悟をしてくださいと医師から宣告されたと。
　不思議に次の日の朝から熱が引き、すやすやと穏やかに眠ったと、よく両親から話を聞かされたものだ。

　私は生まれて一度死んで母の輸血で生き返った人間であると自覚している。

　死を食い止めてからの幼児期の生活は超過保護で母と祖母の付きっ切りの生活であったという。
　友だちとの遊びもなく、土の上を歩くのも自宅の庭の中だけで完全に外部を遮断した生活であった。

　入園前の年に父の仕事の都合で別の土地に転居して、両親と私の３人家族の生活が始まった。
　その次の年に入園して幼稚園に一人で通うことになったのである。

　泣きながらでも遅刻することも欠席することもなく１年間通ったことも不思議である。

　休むことなく通園できたのは幼稚園の先生のおかげてあったと思っている。幼稚園の恩師は後に妻の恩師である男性と結婚して、その妻の恩師が中学校の校長の時、私がその学校の研究主任として在籍した。

　まことに不思議な縁でその後ずうっとお付き合いが続いた。

　泣きながらの通園は、生活習慣の急激な変化によるものであると認識して、生活習慣病と勝手に呼んでいる。

　なぜ、遅刻も欠席もせず卒園し、隣接する歩いて５分の小学校も同じく遅刻も欠席もなく学校生活が送れたのか。

　この辺の幼稚園生活と小学校生活をつぶさに考察していけば、生活習慣による不登校の問題は解決できると考えている。

　生活習慣による不登校傾向以外の心理的要因や身体的問題を抱えている件については、教育研究所（後の教育研究センター）で研修を積んで
県内初の不登校対応の教室を文部省（後の文部科学省）の研究助成を受けて開設をした。

　この体験は、わたしの宝物である。
　その後の教職生活のすべてを支える力となった。

　泣きながらの登園体験が私の研究生活、教職生活の出発である。
　よくぞ泣きながらでもやり通したなあと今は満足している。

  泣きながらの園児を受け入れてくれた幼稚園の先生や小学校の学級担任や恩師に改めて感謝している。ありがとうございました。

　日教組（全日本教職員組合）　全教（全日本教職員組合）　全教協（全国教育問題協議会）　分かりにくいなあ、

　この三つの組織の違いとその運動方針、わかります？

　現職の教員でもよく理解していない人の方が多い。まして、国民は、関心もないだろうが、わかっている人は皆無に近いのではなかろうか。

　時の権力、いわゆる与党の意向組んで、文部科学省が教育法規や教育内容のすべてを提案して日本の教育が具体的に動き始める。

　これにかかわる組織が日教組と全教と全教協である。どうかかわっているのか分かりにくいなあ。

　日本の教育界には、公立小中学校の職員で組織する大きな集団が２つある。

　その１つが、日教組である。全公立小中学校の職員の加入者人数は、約２４万７０００人で、加入率は２４．２％。
　その２の、全教の加入者数は，約４万４０００人、加入率は４．３％。

　日教組と全教の違いを少し挙げてみよう。

　日教組の支持政党は民主党、連合に対して全教は支持政党なしと言っているが、事実上は共産党、全労連。

　出発時においては、日本社会党を支持していた総評（日本労働組合総評議会）と民主党を支持していた同盟（全日本労働総同盟）であったのが、特定政党の支持に反発して、１９６９年１１月に全民主勢力統一に動き始めた。

　その結果、総評と同盟は解散し、現在の連合（日本労働組合総連合）と全労連（全国労働組合総連合）という組織になった。
　今は、連合と全労連が日教組と全教と繋がり日本の教育に影響を与えている。
　ここで分かりにくいのが、全教協（全国教育問題協議会）の存在である。

　全教協は、一般社団法人で教職員組合ではない。教育に関心のある組織や個人が参加して、「美しい日本人の心を育てる教育」を目的に活動をしている。

　参加組織は、自由民主党、日本会議、全国連合退職校長会、全日本教職員連盟、日本教育者会議、日本教育文化研究所、日本弘道会などである。

　組織が入り乱れて、それぞれの組織の実態がつかめにくいので、これより一つ一つきめ細かくチェックしてみようと考えている。

　日教組と全教の具体的な違いを少し指摘しておこう。

　日　教　組
１　支持政党　民主党　連合
２　平和教育　安保法制反対では、全教と共闘、韓国への謝罪などを重視。
３　同和教育　推進
４　全国学力テスト　全員が行うことには反対
５　幼稚園・保育所の一元化　推進

　全　教
１　支持政党　事実上　共産党
２　平和教育　現在の憲法護持を重視、日教組よりも中国よりのスタンス
３　同和教育　否定的　すでに同和問題は存在しないという立場
４　全国学力テスト　全面的に反対
５　幼稚園・保育所の一元化　反対

　日教組と全教の違いが少しだけわかりかけたが、全教協の取り組みを引用すると現在の日本の教育をどう推し進めようとしているのかがはっきりとしてくる。
　これからの教育問題を考えるとき、文部科学省、全教協、日教組、全教の動きを正しく抑える必要がある。