敗戦後、国は教育にどう取り組んできたのか。

１９４５年の敗戦から７８年を過ぎた今、教員になり手がないということを通して、教育に対する課題を見直す時が来た。

　優秀な人材を集めることは、教育に関しては無理な課題である。塾の講師なら優秀な人材を見定めることはできるだろう。

　特に義務教育に関しては、優秀な教員は教育現場で育てるものである。

　何を持って優秀な教員と判断しているのかで、その国が求めている国家の在り方が分る。

　教育の目的をしっかり押さえ、その目的を達成するために必要な資質能力を育成していく教育制度と教育内容を国民に問い直すことから出直さなければならない。

　それでも何とか教員不足を乗り切ろうとすることは緊急措置として致し方のないことである。

　　J-CASTニュース による情報に目を通してみよう。

『そんな中で、要員確保のため、採用方式を多様化することで優秀な人材を囲い込もうとする動きも目立っている。地元採用枠を設ける、地方の教員獲得のため東京でも採用試験をする、プレゼンで採用を決める、貸与型奨学金の返済を一部肩代わりする、などだ。』

『島根県教育委員会は2023年度の採用試験から、「島根創生特別枠」を設けた。受験者の数を増やして教員の確保につなげるのが狙いだ。・・・島根県内出身者で、県内の高校を卒業して島根大学か島根県立大学に在籍し、学長から推薦を受けているなどの条件を満たした人が対象。』

『徳島県教委は、今年度の試験から、新たに東京会場を設けた。』

「山梨県教委は、・・・日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助する」

『岐阜県教委も・・・奨学金の返還の一部を補助する。採用後7年以上、県内で勤務することなどが条件」

『特にユニークなのは、さいたま市教委が今年度から始めた「パイオニア特別選考・・・受験する教科の分野で高度な専門的知識や経験などがあるが、教員普通免許状を持っていない人。10分間のプレゼンテーション及びプレゼンテーションの内容に関する質疑を行い、合格後は、特別免許状が授与されて教諭として配置される。」

　　　　　　　　　　　　　教員不足が露呈する日本の教育問題。

　教育の目的・教育の内容・教員の資質能力・教員養成の問題・教育経営など戦後の教育を検証していく時が今である。